コロナ禍で日本経済はどん底

　内閣府は８月１７日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質で前期（１～３月期）より７・８％減り、３四半期連続のマイナス成長になったと公表しています。 　

　このペースが１年間に渡って続くと仮定すると、年率換算では２７・８％の減少となります。これは、成長率のマイナス幅として比較可能な１９８０年以降で最大です。 　

　まさに戦後最悪の落ち込みで、コロナ禍が国内経済に与えた打撃の大きさが浮き彫りになっています。 　

　また３四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ１１年４～６月期以来、９年ぶりとなります。 　４～６月期のＧＤＰが記録的なマイナスに陥った最大の要因は、その半分以上を占める個人消費が前期比８・２％減に落ち込んだことです。 　

　政府の緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられたのです。　 　

　もう一つの内需の柱である企業の設備投資も１・５％減で、２四半期ぶりに減少しています。事業環境の不透明さから企業が慎重姿勢を強めたとみられ、内需を構成する項目は総じて振るっていません。 　

　一方、輸出も１８・５％減と急落しています。世界的な景気後退により、海外で自動車など日本製品の売れ行きが落ち込んでいます。 　

　統計上は輸出に区分される訪日外国人客の消費が、渡航制限でほぼゼロになったことも響いています。輸出から輸入を差し引いた外需も、大幅マイナスとなっています。 　

　ＧＤＰが年率換算で２７・８％も減ったということは、冷静に見て〝Ｖ字回復〟など夢のまた夢でしょう。