コロナ禍で企業の人減らしが進んでいる

　企業が社員の数を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年から目立ち始めていました。将来を見据えて収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとする動きがありました。 　

　東京商工リサーチの調査によると、昨年に希望退職を募った企業は前年の３倍近い３５社で、募集人数の合計は１万人を超えていました。 　

　今年に入ってコロナ禍が重なり、企業の人減らしが加速してきています。 　

　同社の調査によると、社員の希望退職を募った上場企業は今年上半期（１～６月）だけで４１社もあり、すでに昨年１年間を上回っています。希望退職の募集人数も、判明している分だけでも７０００人を超えています。 　

　まだリーマン・ショックの影響が残っていた２０１０年上半期以来、１０年ぶりの高水準となっているのです。 　

　４０００社近くある上場企業でのなかで、希望退職を公表していないところや非上場の中小企業などを含めると実際はもっと多いと見られています。 　

　７月は少なくとも４社が希望退職を公表していて、今後も増えることはあっても減ることはなさそうです。 　

　特徴的なのは、コロナ禍の影響が非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がってきていることです。 　

　希望退職など人員削減が今目立つのは今のところ外食や小売り、アパレルなどですが、コロナ禍の〝再感染拡大〟で企業経営への影響は長期化しています。 　

　９月中間決算が発表される秋以降に新たに希望退職を募集する企業も出そうで、年間では１２年の６３社を上回る見通しで、１０年の８５社に迫る可能性もあると見られています。