スーパーのある社会の責務

　１９６２年５月ごろ、米ソは冷戦の只中で、どちらの体制が優れているかの宣伝合戦を繰り広げていました。ケネディ米大統領は当時、業者の大会にこうメッセージを寄せています。

 「米ソの違いは、スーパーマーケットがあるかないか。１時間で買えるバスケットの中身の違いこそが、米ソの違いである」 　

　この言葉に感動したダイエー創業者の中内功氏が、日本にスーパーを一気に普及させたエピソードはよく知られています。 　

　その２か月前、ケネディ大統領は歴史的教書を公表していました。安全である権利、知らされる権利など、消費者の権利を初めて唱えた特別教書です。 　

　スーパーが商品を大量供給する社会では、消費者の権利擁護が不可欠ととらえていたのです。そんな「スーパーのある社会」にとっても、コロナ禍は初の試練です。 　

　混雑するスーパーの現状に、東京都はコロナ禍対策として「３日に１度」の利用を求めました。一方、スーパー側からは従業員の感染不安、客のクレーム対応での疲弊などによる「スーパー崩壊」の危機を訴える声まで上がっています。 

「ステイホーム（家にいよう）」が合言葉となった今、地域の暮らしを支える補給基地となったスーパーです。そこを感染や疲弊から守る取り組みへの協力は、消費者の権利の筆頭である「安全」を守ることにほかなりません。 　

　ケネディ教書の２０年後、国際消費者機構は消費者の責務も定めています。その一つが「社会的関心」で、消費行動の他者、とくに弱者への影響を自覚する責務でした。これは、「スーパーのある社会」のモラルの基本でしょう。