安倍政権は本気でコロナ過回復後のＶ字回復を目指しているとは思えない

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、各国は雇用を維持できるかギリギリの攻防を続けています。コロナ禍に見舞われている各国は、雇用情勢の想定を超えている悪化傾向に危機感が強まっています。 　

　米ゴールドマン・サックスは、２０年半ばには米国の失業率が１５％に近づくと予測しています。 　米国では、政府による総額３８兆円もの中小企業向け賃金補填の予算が２週間で底を尽きました。フランスも休業者向けの政府補助金の申し込みが急増し、当局は経済対策の予算規模を１２兆円まで積み増しました。 　

　トランプ大統領は巨額の２兆ドル規模のインフラ投資を提唱し、議会では中小企業や家計の資金供給を拡大する案が浮上しています。4月中の最終決定を目指していますが、経済政策は急激に悪化する景気情勢と時間との闘いです。 　

　米欧がコロナ禍対策のスピードを上げる一方で、日本では雇用調整助成金制度の使いにくさから中小企業などにお金がすぐに回りません。　 　

　米議会予算局は４月２日、４～６月期の経済成長率が前期比年率換算で２８%を超す悪化になるとの予測を公表しています。リーマン・ショック直後の２００８年１０～１２月期（８％減）を大幅に上回り、四半期ベースでは戦後最悪の落ち込みとなりそうです。 　

　０８年の金融危機時は失業率が最も悪化したのは０９年１０月（１０・０％）で、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から１年の時間が経っていました。今回は非常事態宣言から１か月もたたずに、経済活動が大幅にストップしています。 　

　経済対策は「量」だけでなく、その執行の「スピード」でも試行錯誤が続いています。この点、安倍政権が打ち出す対策は「量」も「スピード」も見劣りするばかりです。