「５月危機」が心配されている

　今心配されているのは、コロナ禍で派遣社員が大量に雇い止めされる「５月危機」が迫っていることです。実際、６月末で契約が満了する人が多く、その１か月前の５月末に契約更新のタイミングが集中するためです。 　

　すでに〝雇い止め〟された人も出ていて、いわゆる〝派遣切り〟の横行が心配されています。今後、派遣切りはさらに深刻化するでしょう。 　

　総務省の３月の労働力調査によると、１４４万人いる派遣社員の７割強は雇用期間が限られています。最も多いのは、雇用期間が「１か月以上～３か月以下」です。 　

　雇う側の企業では派遣社員の契約を４月から始め、４半期決算に合わせて３か月ごとに更新するのが主流となっています。 　

　更新を重ねてきた派遣社員を雇い止めする場合、派遣会社は３０日前までに本人に通告しなければなりません。その企業の経営はコロナ禍で全体的に悪化しており、５月末のタイミングで〝派遣切り〟の通告が一気に増えると心配されているのです。 　

　厚生労働省はリーマン・ショック後の２００８年１１月、非正社員の雇用状況を調査しています。その結果、０９年３月までに派遣社員約２万人を含む訳万人が解雇、雇い止めになる見込みだと判明しています。 　

　しかも、約１か月後の調査では、その見込みが派遣約５万７０００千人、全体で約８万５０００人にまで膨らんでいるのです。 　

　リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったのですが、今回は様々な業種への広がりが予想されていす。