アベノミクスは終わった

　安倍政権は４月の月例経済報告で、コロナ禍の拡大で暮らしや経済活動への影響が深刻になるなか景気の「急速な悪化」を認めました。コロナショック前の強気の姿勢は消え、危機対応に舵を切っています。 　

　ただ、巨額の経済対策で政策を〝総動員〟していますが、景気がいつ底を打つかは感染の収束次第です。だから、当面は「視界ゼロ」での経済運営が続きそうです。 　

　実際、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では４～６月期の実質成長率は年率換算で１１・３％減と、大きなマイナスが見込まれています。 　

　４月の月例経済報告には、かつて経済危機のときに使われた「急速に悪化」「極めて厳しい」など深刻な表現が並んでいます。西村康稔経済再生相は記者会見で、こう強調しています。 

「原因は新型コロナウイルス感染症、この一言に尽きる」 　

　月例経済報告は、政府の経済の舵取りの土台となるものです。 　

　安倍政権の金看板であるアベノミクスの評価にもかかわり、昨年春以降、景気後退の可能性を示す指標が出ても、安倍政権は「景気は緩やかに回復している」との認識を２月まで維持してきました。しかし、その目論見はコロナ禍を前にして崩壊しています。