コロナ禍の感染拡大による企業倒産が増加している

　新型肺炎の感染拡大にともない、企業倒産が増加しています。体力のない中小企業が瀬戸際に立たされ、実際に北海道のコロッケ業者や愛知県蒲郡市の旅館がすでに経営破綻しています。コロナ禍の影響で、客数が急激に減少したためです。 　

　中小企業への打撃は、中国からの旅行客が激減した観光業界を中心に広がりを見せています。ホテルや旅館など宿泊施設やバス会社、タクシー会社、飲食店、土産店などが軒並み大幅な売上減少に陥っています。 　

　日本旅行業協会は、団体旅行が禁止となった１月下旬から３月末までの中国人旅行客の減少を４０万人と予測していました。昨年の訪日中国人は約９５９万人でしたが、このままだと激減は必至です。資金繰りが悪化する事業者も、確実に増えています。 　

　コンサートやスポーツなど各種イベントの開催を見合わせるケースも、このところ一気に増えています。感染拡大を防ぐ意味では理解できる措置ですが、イベント関連の事業者もその多くが中小の業者です。会場の違約金や顧客への払い戻しなどが重なり、短期間で資金不足に陥っています。 

　さらに、観光地に限らず飲食店への影響も懸念され始めています。中国からの輸入食材に頼る店は多く、供給網の寸断で在庫が底をつく店も出てきています。 　

　事業者数ベースでは、国内の９割以上が中小企業です。中小の製造業や各種サービス業は、雇用面も含め国内経済を支える主役です。ただ、財務面で脆弱な事業者が多いのも事実です。 　

　政府は、中小向けの５０００億円規模の緊急貸し付け・保証枠の拡大や、解雇防止のための雇用調整助成金の要件緩和などで対応しています。各都道府県も信用保証協会がセーフティネット保証と呼ばれる仕組みを拡大し、融資を受けやすくしています。 　

　しかし、対策は所管する官公庁別に〝さみだれ式〟で行われ、力強さに欠けています。株価の大幅下落などで、心理面での不安も広がっています。 　

　コロナ禍の影響は、大企業も受けています。中国からの部品調達難で、生産に支障をきたす企業も少なくありません。ともかく政府は、まずは中小向けのピンポイント型支援策を強化すべきです。ただ、そのスピードの遅さに唖然としてしまいます。