高齢者の免許返納には代替サービスが欠かせない
米国の非営利団体が数年前、こんな調査をしました。
「子どもにとって、高齢期を迎えた親と語りにくい話題は何か?」
首位になった回答は、「葬儀の計画」や「家の売却」などを抑えて「車の運転をやめることの必要性」でした。およそ3人に1人が、この選択肢を選んだといいます。
米国のオフィスを舞台とするNHKラジオの「実践ビジネス英語」も昨年、この話を取り上げていました。働く世代にとって「自分の親から車の鍵を取り上げるつらさ」は、それだけ身近で切実な悩みということでしょう。
テキストの解説記事は、運転が便利さだけでなく、生きる誇りも支えてきたがゆえの難しさを指摘しています。
一方、日本の高齢運転者による死亡事故を見てみると、警察庁のまとめでは75歳以上の「高齢運転者」による死亡事故は、この世代の人数が増えたこともあり高止まりしています。
一昨年、団塊世代が70代を迎え始めました。地方から上京して大都市の郊外に家を建て、休日にはマイカーでドライブを楽しんだ集団が75歳に近づいています。
米国ではベビーブーマーの高齢化に合わせ、運転で気をつける点をネットで学び、受講者には保険料を割り引く試みが始まっています。買い物や娯楽、学びの場に歩いて行ける町の人気も高まっているといいます。
日本の高齢者も、「免許返納を」の呼びかけだけでは抵抗があるでしょう。新サービスから町づくりまで、きめ細かい工夫が必用のはずです。
0コメント