EUでネット時代の「人権宣言」が施行された

 1789年、フランスでは「人権宣言」が制定されました。 

「人は自由かつ権利において平等なものとして生まれ、また、存在する」  

 そ れから200年あまりを経た今年5月、欧州連合(EU)では〝21世紀の「人権宣言」〟が施行されました。  

 国境を超える巨大IT企業、とくにグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4強は頭文字からGAFA(ガーファ)と呼ばれ、今では生活のインフラそのものになっています。  

 そのGAFAによる個人情報の独占が進み、ますます人工知能(AI)によるデータ分析が進んでいます。我々は、こうした企業に個人情報を提供する見返りに検索やメール、スマホのアプリなどの便利なサービスを享受しています。  

 今まさに人がデータとして生活し、評価され、処遇されることが当たり前になる社会がやってこようとしています。  

 巨大IT企業に対して個人情報の保護強化を求めるEUのGDPR(一般データ保護規則)が、デジタル時代の「人権宣言」と言われています。  

 我々は安心して個人情報を企業に渡し、便利なサービスを享受するために個人情報の取りあつかいを規制しなければなりません。

 その規制に当たって、GDPRが中心においた理念が人権なのです。

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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