タダで他人の成果を横取りする

 　ＡＦＰなど欧州の９つの報道機関は今年５月１３日、米グーグルや米フェイスブックなどインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして著作権料を支払うよう欧州連合（ＥＵ）に強く訴えました。 　

　ＥＵは現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッターなどに対し、対価を支払わせることについて議論しています。 　

　仏紙ルモンドは、こう批判しています。 

「フェイスブックは世界最大のメディアになっている。しかし、フェイスブックやグーグルには報道部門がない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジンバブエでロバート・ムガベ氏の大統領辞任について調査する支局も持っていない。現場で取材している記者からもたらされた情報をチェックする編集者もいない」 　

　フェイスブック利用者の間では、ニュースの閲覧は家族や友達と近況を報告し合うことに次ぐ２番目の理由となっているにもかかわらずです。 　

　しかし、広告収入の６０－７０％はネット大手が吸収しており、こうしたネットサービス企業が報道機関の「他人の仕事」で巨額の利益を得ている格好となっているのです。 　

　フェイスブックの昨年の利益は前年度比３倍の１００億ドル（１兆２７００億円）に達しており、グーグルの広告収入も１年で２割増えています。 　

　一方、仏ニュースメディアの昨年の広告収入は９％減少し、業界にとっての「惨事」となっていました。