先進国の落ちこぼれと揶揄される日本

　日本経済は経済優先の自民党政権が長く続く間も停滞し続け、今や「先進国の落ちこぼれ」と揶揄されるほど凋落してしまっています。

　それは、数字が物語っています。日本のＧＤＰは２０００年までは米国に次ぐ世界第２位でしたのに中国に抜かれて第３位に落ち、２０１９年時点で米国の４分の１にも届かず、中国の３分の１ほどでしかありません。　

　一人当たりＧＤＰも日本は４万３２７９ドルと米国（６万５１４３ドル）の６６・４％でしかなく、１９９６年には先進７か国で米国に次ぐ第２位まで昇ったのに２０１９年は第２１位まで落ち、ＯＥＣＤ加盟国平均（４万６６９１ドル）の９２・７％に甘んじているのです。　

　全労連によると、１９９７年を基準とした賃金指数も１６年段階でスウェーデンが１３８・４、オーストラリアが１３１・８、フランが１２６・４、イギリスが１２５・３、ドイツが１１６・３、米国が１１５・３に伸びています。

　しかし、日本だけが８９・７と賃下げ状況で、９７年にはＯＥＣＤ加盟国中で第１１位だったのが１５年には第１７位とＯＥＣＤ平均水準の８６・７％にまで落ちています。

　コロナ禍が世界を蹂躙して経済が停滞し東京オリンピックどころではなくなっていますが、コロナ禍の前から先進国のなかで最も凋落が著しかったのがホスト国で日本で、コロナ禍も加わって〝斜陽〟ぶりが止まらなくなっているのです。

　こうした状況を、東京オリンピック開催のよる経費の支出がさらに日本経済の斜陽ぶりを加速する恐れがあると指摘する声もあります。ともかく。インバウンド需要が望めないからで。

　今年１月、経団連の中西宏明会長が連合の神津里季生会長とのオンライン会談で「日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった」と発言しています。

　経営側も労働側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや〝日本の貧困〟は国家的緊急課題となった感があるのです。