日本の実力は相対的に落ちてきている

　近年、日本人が自然科学系のノーベル賞を受賞するケースが相次いでいます。

　ノーベル賞の日本人受賞では、１９８７年の医学生理学賞の利根川進さんの後、90年代は１人もいませんでした。

　それが２０００年以降は受賞者が相次ぎ、14年までに14人が受賞しています。そのことで、日本中が科学大国などと浮かれています。

　本当に、そうなのでしょうか？

　そうした実績は今の日本人の実力ではなく、少し前の時代の先人たちが挙げてきた実績が評価されているだけのことです。

 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５年、ＧＤＰに占める教育予算の割合で日本が加盟国のなかで最下位だったと発表しました。

　日本は、子どもの教育予算も子育て支援の予算もＧＤＰ比で最低の水準だったのです。

　ＧＤＰの割合なので金額で日本が最下位になったわけではありませんが、政府が財政再建のためという理由で子そうした予算を削ってきたことが現れた数字です。

　日本の子育て費用は、幼稚園や保育園が無料の国と比較すると親の負担が非常に多いというのが特徴です。それが、人口減少の原因にもなっているのです。

 　教員の給与にしても日本では過去13年間で６％も減り、ＯＥＣＤから「日本は教員の質が悪く、教育内容も劣っている」と指摘されています。

　そうやって日本の教育予算が年々減らされているので、日本人のノーベル賞受賞者がゼロという時代がやってくるのではないかと心配されているのです。

　イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は１６年、中東を含むアジア地域の大学ランキングのトップ１００を発表。それによると東大は１３年に発表が始まってから３年連続でトップでしたが今回、７位にまで順位を下げています。

　上位１００校に入った日本の大学は、前年（１５年）より５校も減少して１４校に。

　ランキングでの大きな変化の特徴は、中国の大学の台頭と日本の大学の順位の低下だといいます。　

　要するに、日本の大学は明らかに実力が落ちてきているということです。