「選択的週休３日制」は給与が１、２割減

　与党自民党は、コロナ禍の影響による労働環境の変化を受けて「選択的週休３日制」についての議論を本格化させるといいます。

　今の週休２日制を維持しながら希望する正社員に週休３日で働くことを認めるよう促すことなどが柱で、柔軟な働き方を広げる狙いがあります。

　今春にも、菅首相への提言として取りまとめることを目指しています。

　党の１億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が議論の叩き台となる試案を提示しています。

　試案では、「選択的週休３日制」を「正社員として希望する者に週休３日を許可する」制度と定義しています。

　さらに「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記しています。

　公務員については、民間での導入状況を見極めながら検討するとしています。

　提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘しています。

　利点として、子育てや介護との両立をしやすくなることや大学院で学ぶ機会が増える点など挙げています。

　促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としています。

　週休３日制は、働き方改革やコロナ禍対策の一環として、一部企業で試験的に導入されています。

　なお肝心の給与については、１、２割の削減などのケースがあるといいます。

　自民党内には、「働き方は、ほかに見直すべき点がある。週休３日は現実的でない」といった慎重論もあるようです。