メディアの衰退と分断の進化は表裏一体


 米国は、この4半世紀で全く別の国になっています。

 その一つであるメディアの世界では、リベラル系大手の多くが反トランプ大統領路線を打ち出し、トランプ大統領支持派と激しく対立してきました。

 それ自体がビジネスになった結果、市民のメディア離れが進みました。

 かつて 調査報道はワシントンやニューヨーク以外の地方もめぐり、どの都市でも複数の新聞や放送局が住民の目や耳として不正の監視を競い合っていました。そこから大手で活躍する記者が育ち、米社会の厚みを支えていました。

 しかし、近年、「ニュース砂漠」という現象が広がっています。地元紙が経営難で激減し、住民が地元政治経済の情報に疎くなっています。

 これは、まさに民主主義の危機でしょう。

 グローバル化による経済格差の拡大と会員制交流サイト(SNS)などデジタルメディアの隆盛を背景に、米地方メディアは衰退する一方です。

 はたして、米国は報道の在り方でも世界をリードする国に戻れるでしょうか?

 これは、日本にも言えることです。

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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