脱炭素化社会で成長が見込める１４分野

　スキー場のゴンドラリフトで通勤し、森の中でパソコンを開いて東京の顧客と打ち合わせをするという働き方が現実になろうとしています。

　スキーリゾートで知られる長野県白馬村では昨年、村に滞在してテレワークで働く若者が増えたといいます。

　山麓に村が設けた「白馬ノルウェービレッジ」にはインターネットに無料接続できる共用スペースやシェアオフィスがあり、多い日は数十人が利用したといいます。

　スキー場やペンションも、閑散期対策として、ビジネス拠点としての利用を呼び掛けています。

　コロナ禍の今、テレワークが普及し、働き方の多様化が進んでいます。

　経済は今年もコロナ禍の直撃を受け、大変革の荒波が続くと予想されています。だから感染拡大防止に努めつつ、日本経済の再生に取り組まなければなりません。

　そのキーワードは、やはり「デジタル」と「グリーン」でしょう。

　デジタルとはＩＴの活用で新たなサービスを生み、ビジネスの進め方を変えることです。　テレワークも、むろん遠隔会議システムといった新サービスに支えられています。

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、様々な機器を通信で結ぶモノのインターネット（Ｉｏｔ）などＩＴ分野の技術革新には目覚ましいものがあります。

　今後、あらゆる産業でデジタル技術の利用が加速することになるでしょう。

　デジタルの大きな特長は、物理的な距離を克服できることです。今春卒業予定の大学生の就職活動では、ネット面接が多用されています。

　グリーンとは、地球温暖化対策を経済成長の原動力にしようという試みのことです。この分野では、今のところ欧州が先行しています。

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０１９年末、環境対策で産業振興を目指す成長戦略「欧州グリーンディール」を発表し、戦略的な動きを強めています。

　出遅れた日本も、菅政権が５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ようやく動き出しています。

　目標の達成は、容易ではありません。あらゆる政策を総動員して新技術を開発し、課題を克服していかねばならないでしょう。

　政府の「グリーン成長戦略」は再生可能エネルギーを最大限に活用して電力部門の脱火力を進め、非電力部門は電化や水素の活用などで脱炭素化するのが基本路線です。

　洋上風力や水素など１４分野が成長産業と位置づけられていますから、民間も参考になるでしょう。