菅政権は国民の理解を得るためにも「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の再開の目安を事前に示しておけ

　コロナ禍の感染が急拡大し、重症者や死者の増加が止まりません。医療現場も、逼迫の度合いを増しています。

　人の移動が感染リスクを高めることは、専門家も指摘しています。公費で旅行や飲食を促進する「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を続ける一方で、国民に広く感染対策を求めるのはわかりにくいものがありました。

　観光業界の苦境は確かに看過できませんが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の恩恵は一部の観光地や高級ホテルなどに限られているとの分析もあります。

　ともかく、政府が今、最優先すべきことは医療崩壊を防ぐことです。

　感染拡大した地域の医療現場から「もう限界」という悲鳴が広がり、疲弊した看護師の離職も始まっています。

　なかには、新型コロナウイルス以外の外来診療や手術の停止に追い込まれる地域もあります。感染拡大地の医療は、緊急事態に到達していると考えるべきでしょう。　

　遅きに失した感もありますが、政府は感染患者を受け入れる病院などへの補助金を倍増するといいいます。「やっとかよ」といった遅さですが、医療従事者の待遇改善や元看護師の復帰支援の拡充も欠かせません。

　それにしても、菅政権は後手後手で泥縄の感染対策を続けています。

　仮に１月１１日以降の状況改善が見込めるとなった場合、菅政権はどういう目安で「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を再開するつもりなのでしょう。