リーダーの遅すぎる決断

　菅政権下の与党内では、このまま「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を続けることにこう懸念の声が上がっていました。

「内閣支持率がさらに低下すると、１年以内に想定されている衆議院の解散、総選挙への影響が避けられなくなるだろう」　

　野党から〝下駄の雪〟と揶揄される公明党の議員は先日、新聞の世論調査で内閣支持率が前回の５７％から４０％へと１７ポイントも急落したことを受けてこう語っています。

「世論の意向は『Ｇｏ　Ｔｏはやめろ』ということだ」

〝下駄の雪〟とは、権力を持っているほうにくっついていくという意味です。

　菅政権は、それでもコロナ禍の感染防止対策と経済の再生の両立を掲げて「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を続ける姿勢を見せていました。

　しかし、冬場のコロナ禍の感染再拡大が現実のものとなり、新聞の世論調査で菅政権を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転しています。

　自民党の中堅議員は、こう焦りを隠せません。

「世論に敏感にならないといけない」

　ベテラン議員は、こう吐き捨てます。

「菅政権はステイホームを唱えながら、その一方で『旅行に出かけよう』と言っている。これでは、あまりにもムチャクチャだ」

　菅首相が１２月１４日、こうした声に押された形で「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の一時停止を表明しています。

　しかし、停止は直ぐにではなく１２月２８日からというスピード感のなさは相変わらずです。

　感染拡大が勢いを増しているのは今であり、それが２週間後まで待ってくれるわけではありません。

　しかも、全国での事業停止を年末年始に限っています。

　菅首相は「苦境にあえぐ観光産業の下支えは不可欠」との意見に配慮したつもりでしょうが、国民の大半が思っている「国民の協力や理解がないと、コロナ禍対策で望むような結果は望めない」ということをわかっているとは思えません。