コロナ禍で地方移住が増えている

　コロナ禍は、人の移動に大きな変化をもたらしています。今年夏、東京圏から地方に流出した人口は流入分を上回ったといいます。

　地方への移住支援にあたるＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によると、地方移住に関する６～９月の相談件数は１万件を超しています。

　これは、コロナ禍の感染リスクなどから地方暮らしを再評価する動きの表れと言えるでしょう。

　移住支援では近年、「継業」という言葉が注目されています。少子高齢化で後継ぎ不足に悩む地方の事業主と、移住を希望する若者を自治体などがマッチングさせるのです。

　岐阜県は昨年から継業支援を始め、首都圏の若者が魚の養殖業を継いでいます。和歌山県も本腰を入れており、他地域の多くの若者が関心を寄せているといいます。

　雇用や人間関係は、移住の大きな不安要因となります。この壁を除き、後継者探しの一助になれば一石二鳥というわけです。

　地方で人材不足に直面する業種でも、都会の若者らに魅力的に映るケースは少なくありません。「脱東京」の機運を太い流れにするための、ひとつのヒントです。