地球の熱を下げろ

　菅首相は、施政方針演説で温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を打ち出しています。

　温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の下、すでに１００を超える国が「５０年実質ゼロ」を表明しています。

　日本としては従来の「５０年に８０％減」という目標から一歩前進ですが、出遅れ感は否めません。

　パリ協定が掲げる目標は、気温上昇を産業革命前と比べ２度以内、できれば１・５度に抑えることです。

　日本は、これまで国際社会で対策に消極的との批判にさらされてきました。政府の中期目標「３０年度の排出量を１３年度比で２６％削減する」では、「５０年実質ゼロ」の達成はおぼつきません。

　政府は、早急に〝本気度〟をアピールする中期目標を示すべきです。

　新たな目標達成の鍵を握るのが、国内で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める発電部門の見直しです。

　再生可能エネルギーによる発電が全体の３割を超える国が欧州にはりますが、日本は約２割に止まっています。

　政府は７月、旧式の石炭火力発電は段階的に減らす方針を示しています。洋上風力発電の推進にも力を入れ、菅首相も「再生エネを最大限導入」すると強調しています。

　この方向転換を加速させ、政府は脱炭素社会を実現する新たな電源構成を次期エネルギー基本計画で示さねばなりません。

　難しいのは、原発の位置づけです。

　菅首相は、エネルギー安定供給のため「安全最優先で原子力政策を進める」と語っています。

　福島原発事故後、世論の逆風もあり、再稼働は進んでいません。安全対策費の増大で、原発の発電コストの優位性も揺らいでいます。

　望みたいのは原発依存度を下げつつ、ＣＯ２を排出する火力発電から再生エネルギーへの移行も果たすことです。

　菅首相の温暖化対策が「産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」という言葉に、異論はありません。

　今後、一段と水素エネルギーやＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクル、次世代型太陽電池の開発に力を入れる必要があります。

　それでも、未来の技術革新に対する過剰な期待は禁物でしょう。現在の技術で、着実に温室効果ガス排出を抑制する努力が欠かせません。