中国共産党が最終的に顔を出す中国ビジネスの〝不自由さ〟


 中国は、AI関連技術の輸出を規制する法律をつくったといいます。

 これまで先進国から技術を今まで盗むだけ盗んでおいて、それが自国で育ったから今度は外に漏れないようにしようというわけです。

 トランプ大統領が命令したTikTokの米事業の売却は、中国国内で〝カッコ悪い〟と反発の目で見られています。

 だから、中国政府はそれを阻止しようとしています。

 運営企業である中国資本バイトダンスのオーナーはTikTokの米事業を売る気満々ですが、中国共産党がそれを許してくれません。

 そのためTikTokは米政府を相手に訴訟を起こしていますが、できるものなら中国共産党が一党独裁する政府を訴えるべきでしょう。

 中国共産党を訴えることができないのに、米国は自由だから米政府を訴えるというのでは図々しいのにも程があるというものです。

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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