政治の傍観者が生み出す自民党１強の〝強権国家〟

　２０１２年にまとめられた自民党の改憲草案と現行憲法を比較すると、「個人」という言葉が「人」に変えられています。 　

　さらに、現行の「拷問を絶対に禁止する」という条文から「絶対に」という文言が消されています。 　

　この意図的な〝改変〟は緊急事態条項も含めて国民主権を弱体化させ、基本的人権を制限しやすくすることに繋がるものです。 　

　本来、憲法の役割は政府の暴走を抑えることです。 　

　しかし、自民党の草案は〝時の政権〟が国民の暴走を〝都合〟のいいように抑えることができるようになっています。 　

　これでは、「人間的な理念が〝ゼロ〟の草案」と言わざるを得ません。 　

　ナチス政権当時、ドイツではかなりの人たちが〝消極的〟にヒトラー政権を支持していました。

　現在の日本でも、国民が〝傍観者的〝に安倍政権をとらえて結局、それが〝安倍１強政権〟を支えてきたところがあります。 　

　要するに、そうした人たちに自分たちが主権者であるという気持ちが希薄だったのです。 　

　傍観者であることに慣らされてしまっているところは、当時のナチス時代のドイツと〝政治的な空気〟が似ているのかもしれません。 　

　安倍政権に変わり、菅新政権が誕生した今、国民は〝安易な楽観主義〟を止めるべきでしょう。

　特定秘密保護法や安保法制の成立過程に見られた立憲主義の「破壊」は、安倍政権以前からあった日本政治の抱える課題がわかりやすい形で露見した格好となっています。 　

　国民のなかには、今の社会に違和感を持っている人たちもたくさんいます。 　

　改めて今とは異なる社会の在り方を考え、自分の問題として政治に「違和感」を表明し続けることも大事なことでしょう。 　

　それが、国民主権を培っていくはずです。 　

　もちろん、それを放棄するといずれ金正恩政権やプーチン政権などと何ら変わらない〝強権国家〟が生まれてくる心配もあります。 　

　なかなか「女性活躍社会」が実現しないのは、女性を含めた国民側が〝自民党１強政権〟に飼い慣らされてきたという面もあるのです。 　

　すでに各省の概算要求などから法人税を下げ、消費税は決して下げないという菅新政権の〝本性〟も垣間見えています。