相次ぐ希望退職の募集

　コロナ禍で企業の人減らしが加速し、希望退職の募集が相次いでいます。 　個別に呼び出されて退職勧奨される人もいますが、辞めるかどうか決める権利は労働者にあります。 　

　なかには強引に退職を求められ、トラブルになるケースもあります。 　

　労働組合の中央組織「連合」の電話相談では、解雇や退職を含む「雇用関係」や、「パワハラ・嫌がらせ」が６月以降に目立ってきたといいます。 　

　担当者は、こう明かします。 

「パワハラによって退職へと追いこもうとするものもある」 　

　社長から退職を促され社員が「考えさせてほしい」と答えると、「あなたの仕事がない」などとせまられるケースもあったそうです。 　

　経営難による整理解雇は回避の努力や労組との協議などが十分になされていないと、裁判で無効とされることがあります。 　

　コロナ禍による経営難でも、解雇のハードルは依然として高いのです。