コロナ禍後の日本経済の救済策を描けない安倍首相


 コロナ禍で、経済活動の不確実性が広がりを見せています。  

 今月が発表のピークだった東証1部上場企業の決算は、赤字が続出しています。さらに、 今年度の見通しを示せない企業が6割にも上っています。これは、例年が1割弱ほどですから極めて異例の事態です。  

 大企業の経営幹部の多くは、厳しい見方をしています。 

「コロナ過はかつて経験したことがないリスクで、先行き次第では決算が大きく変動するだろう」   コロナ禍の第2波、第3波を考えると、先行きが見通せないということです。  

 一方、中小企業も事態は深刻で、多くの企業が倒産や廃業の危機の瀬戸際にあるという指摘は少なくありません。  

 企業の経営が危なくなると、そこで働く人たちの生活も脅かされます。セイフティネットを担っている政府の責任は重いはずですが成立している予算の企業向け給付金はいまだに行き渡っていません。  

 日本経済の救済策を描けない安倍首相は「スピード感が大切」と口にしていますが、国民にとっては虚しく響くだけです。  

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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