「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」が使えなくなる？！

　米国のポンペオ国務長官は、７月６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで米国内でのショート動画アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の利用禁止を検討していると明らかにしました。 　

　若者に人気の｛Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」は中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営し、米国内での利用者は３０００万人以上いるとみられています。 　

　米議会では、かねてから米国の利用者の情報が中国政府に渡っているのではないかとの懸念が指摘されていました。 「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」はインドが他の中国製アプリを含めて使用を禁止し、オーストラリアも禁止を検討しているといいます。 　

　米国では、トランプ大統領が６月に南部オクラホマ州で開いた選挙集会に「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込みを呼びかけたとされ、大量の空席が発生する一因と指摘されたことがあります。 

「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」は、中国発のソーシャルメディアとして初めて欧米諸国への進出に成功しています。運営主体のバイトダンスとは距離を置き、中国色を薄める姿勢を示してきました。 　

　バイトダンスはこれまで、本土向けには抖音（ドウイン）という中国版アプリを提供してきました。これが、中国共産党の統制が強まっている香港でも利用できるようになるのかどうかは不明です。 　

　こうしたＩＴ分野での米中の「デカップリング（切り離し）」は、加速し通あります。 　

　中国共産党の一党独裁を批判する反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」への懸念から、フェイスブック、グーグル、ツイッターの米ＩＴ大手３社が、香港当局への利用者情報の提供を一時停止しています。 　

　ツイッター社は７月６日、こう危機感を露わにしています。 

「この法律の進展の過程やその完全な意図について、重大な懸念を抱いている」 　

　米大３社が明かした措置は、「香港当局からの新たなデータ提供要請に対応する作業を一時停止する」というものです。 　 

　各社には、利用者についての情報を犯罪捜査など法律に基づいた手続きで当局から要請された場合、提供するしくみがあります。 　

　フェイスブックによると、香港では昨年、当局から３８４件の要請があり、その約５割でデータを提供していたといいます。 　

　３社は今回、新法の詳細を検証するとの理由で、その手続きをいったん停止したのです。