これからはジョブ型雇用が一般的になる

　最近、日本でも頻繁に使われるようになった「ジョブ型雇用」とは、企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する雇用形態です。欧米などで一般的な雇用形態で、職務を明確にしたうえで最適な人材を配置します。 　

　職務に必要な能力を細かに記載したジョブディスクリプション（職務定義書）を示し、社内外から人材を募ります。企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価するのが一般的です。 　

　コロナ禍の影響を受けた今、在宅勤務の拡大で時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と求められるなかで、その導入が加速しているといいます。 　

　ただ、働いた成果よりも働いた時間に重点を置いている日本ならではの規制が変化の壁になっているという声も少なくありません。 　

　実際、ＩＴ企業に勤める４０代の女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちたといいます。 　

　日本では、これまで多くの企業が職務を限定せず、広く人材を採用す「メンバーシップ型」の雇用形態を採用していました。 　

　そのため新卒一括採用、終身雇用を前提に、企業がゼロから人材を育てるという考え方が根づいています。社員の立場は安定的ですが、転勤や配置転換などの業務命令に従わざるを得ないケースが少なくありません。 　

　経団連は今年の春季労使交渉で、日本型雇用制度の見直しを重点課題として挙げています。同時に、優秀な人材の流出を防いで企業の国際競争力を高めるためにはジョブ型雇用が「効果的な手法」だと指摘しています。 　

　ともかく時間管理が難しい在宅勤務が広がったことで、働いた成果で評価するジョブ型雇用への移行が日本企業で増えていく可能性大いにあります。