コロナ禍で高まる失業率


 グローバル化した世界経済は、コロナ禍の感染拡大で一気に凍りつきました。各地で広がる外出規制などのコロナ禍対策は、経済の需要と供給を同時に破壊しています。このまま感染拡大が長引くと、世界的な不況はさらに深刻化するでしょう。  

 いつコロナ禍が収束を迎え、元の生活に戻れるのか五里霧中です。失業者も増え、社会に不安が渦巻いています。  

 米国では新型コロナウイルスの感染者が50万人を超え、急激な雇用減が急速に進んでいます。打撃を受けるのは、リモートワークができない低賃金の小売りや飲食などのサービス業で働いている人たちです。  

 カジュアル衣料大手ギャップは、13万人近い従業員の大部分を削減する方針を明らかにしています。まさの、空前の規模で解雇の波が広がっています。  

 米国では5月4日までの3週間で、約1700万人が失業保険を申請しています。2月まで歴史的な低水準が続いていた失業率は、4月には15%と戦後最悪だった1982年11月の約11を上回りまっています。  

 こうした米国の数字は、これから日本を襲ってくる恐れの高い数字でもあります。  

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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