改正民法の成立で若者の「自己破産」が増えていく恐れ

　成人年齢を引き下げる改正民法が６月１３日、成立しました。 　

　これまで１８～１９歳は保護者らの同意がない契約を取り消せましたが、法改正でその対象から外れます。今後、若者の消費者被害の拡大を懸念する声も上がっています。 　

　カードローンは消費者金融と異なり、融資上限額の法規制がありません。その審査も、比較的簡単です。なかには無担保で借りられることもあり、債務者の増加が問題となっています。 　若

　者は言葉巧みに勧誘された自己啓発セミナーなど不要な契約をし、多重債務に苦しむケースが少なくありません。 　

　今後、若者の自己破産が増えていくと心配されています。