失われていく香港の自治と民主主義

　これまで自由を誇ってきた香港の自治と民主主義は、共産党一党独裁の中国の横暴によって息の根を止められようとしています。

　まさに暴挙で、香港は〝中国共産党流〟に塗り替えられようとしています。

　中国にとって、香港に「高度の自治」を保障するというのが香港返還での対外的な約束でした。

　しかし、中国共産党は香港の立法機関である「立法会」の議員の資格について新たな縛りを加えたのです。

　もちろん、それを決めたのは中国の全国人民代表大会の常務委員会です。同委員会は今回、立法会の議員資格を奪うことができる条件を大きく広げています。

　こうした縛りは、反政府的な言動を取り締まる国家安全維持法に続いて「１国２制度」を形骸化させるものです。

　立法会は、これまで自由な言論空間を支える重要な場となっていました。親中派が多数を占めていますが、民主派との間で開かれた議論も進められ、ときには中国共産党の息がかかった重要法案が廃案に追い込まれることもありました。

　中国共産党サイドから見ると、それが不満だったのでしょう。

　今回の「決定」には、議員の資格失効の条件として「香港に〝忠誠〟を尽くすという要求に従わない」「国家の安全に危害を与える」などが並んでいます。

　まことに曖昧で、恣意的な判断が可能となる内容がいいぱい並べられています。

　これでは政府への抗議や異議表明など民主派が行ってきた多くの活動が失効の根拠にされる恐れがあり、議会の運営自体も変わっていくでしょう。

　民主派議員の多くは、市民の直接投票による選挙で選ばれています。その政治的な言動を理由に資格を一方的に奪うのは思想弾圧であり、民主主義を真っ向から否定する行為です。

　立法会をめぐっては、これまでも選挙への立候補の資格審査で民主派を排除する動きが進められてきています。

　今年の秋に予定された立法会選挙がコロナ禍を理由に１年後に延期されたのも、民主派の勢いをそぐ狙いがあったとの見方が大勢です。

　中国共産党系の香港政府としては、まさに香港の民主派の運動を沈黙させたいといったところでしょう。

　今回の「決定」を受けて、香港政府は民主派議員４人の資格剥奪を宣言しています。これに抗議して、多数の民主派議員が辞職届を提出しています。

　このままでは立法会は大半が親中派の構成になり、中国共産党の意向に沿った法整備が加速するとみられます。

　欧米政府からは、懸念の表明が相次いでいます。中国共産党政権は強硬姿勢を崩していませんが、国際的な世論の圧力が強まるのは必至です。

　対外公約や「法の支配」を無視するような中国共産党の姿勢を座視すると、その影響は必ず周辺地域と世界にもおよびます。

　日本を含む各国とも、香港の現状を自らの問題ととらえる必要が増しています。