事実を見誤るな「共和党が反中で民主党が親中なわけでもない」


 トランプ大統領の〝見せかけ〟の口先反中政策の真っ最中でも、米国の対中原油輸出が物凄い勢いで伸びています。アラブのシェアを奪ってまで、中国に資源を売りまくっているのが〝実態〟なのです。

 要するに、米中の関係も、日中の関係もシンプルではないということです。

 たとえば共和党にも、民主党にも中国とズブズブの人たちとそうではない人たちがいます。

 米国のビッグテックと呼ばれるハイテク大手5社のアルファベット(グーグルの持株会社)、アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフト、フェイスブックは、民主党支持です。

 ただ、米国の〝反中主義〟が続く限り、中国で商売をさせてもらえませんから今のところビジネスの軸足を中国には置いていません。

 一方、共和党支持のエネルギーや農業、レジャー、観光関連などは中国との関係改善を喉から手が出るほど望んでいます。

 トランプ政権の運輸長官はイレーン・チャオで、その夫はミッチマコネール上院議員です。ミッチマコネール上院議員は、共和党の〝親分衆〟の一人です。

 イレーン・チャオはブッシュ政権では労働長官でしたが、トランプ政権では運輸長官を務めています。

 この2人の個人財産は100億円を軽く超えていますが、チャオの父親の会社「Foremost」は、米中間の貿易を担当しているメジャーのシッピングカンパニーの一つです。

 なお「Foremost」の資産価値自体も、数1000億円に達するとも言われています。

 こうした事実を知らないと、バカの一つ覚えみたいにトランプ政権が反中で民主党が親中だと思ってしまいます。

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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