　トランプ米大統領の〝暴走〟は、止まる気配がありません。今度は、露骨な司法介入です。議会はブレーキ役を果たす責任があるはずですが、それがなされていません。立法・行政・司法という３権分立は米国憲法の基本原理の一つですが、それが蝕まれていく〝危機〟に直面しています。　

　トランプ大統領の司法介入の経緯は、次のようなものです。ロシア疑惑をめぐって偽証罪など７つの罪に問われたロジャー・ストーン被告に、検察は禁錮７～９年を求刑しました。ストーン被告は、トランプ大統領の長年の盟友です。　

　トランプ大統領は、この求刑を「不公正だ」とツイッター上で批判しました。その直後、司法省は求刑が重すぎるとして撤回する方針を示し、これに抗議して検事４人が裁判の担当を外れています。　この事態を憂慮した１１００人を超える司法省の元職員が声を上げ、公正な司法行政に介入したとしてトランプ大統領に従順なバー司法長官に辞任を要求する公開状に署名しました。公開状は、司法省の量刑軽減方針についてこう非難しています。

「万人は法の下では平等であるべきで、大統領の盟友だからといって特別あつかいされるべきではない」　

　法治国家では当たり前のことをわざわざ指摘したところに、今の異常ぶりが見て取れます。　

　トランプ大統領は先日、議会で「権力乱用」を厳しく問われた弾劾裁判を乗り切ったばかりです。それで身を慎むどころか、無罪評決を勝ち取ったことで増長しているようにも見えてしまいます。　　トランプ大統領の専横を許しているのが議会で、この弾劾裁判では１１月の大統領選をにらんで党派色が前面に出ました。それでも訴因の重大性を踏まえると、やはり真相解明に努めるべきでした。しかし、共和党は新たな証人招致を拒否し、わずか３週間で幕引きに持ち込みました。　

　司法府と並んで立法府と行政府は互いにチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）を果たすことで権力の一極集中を防いでいます。　

　それを共和党はトランプ人気に気兼ねして、チェック機能を放棄したのです。実際、トランプ大統領の行為について「不適切だったが罷免するまでは至らない」という声も党内で聞かれました。そうして目をつぶったことの代償は今後、高いものにつきそうです。　

　元司法省職員らの公開状は、強い危機感を表明しています。

「巨大な権力で敵を罰する一方で、味方には褒美を与える政府では、憲法に基づく共和国ではない。それは独裁である」　

　民主制と法治体制が損なわれていく現実に、米社会は向き合う必要があります。　

　一方、日本では検察庁人事への〝介入〟など〝安倍ファースト〟の歪な政治が続いています。

2020.02