真っ当なニュースに対するニーズが高まっている

 トランプ大統領が嫌いな米新聞大手ニューヨーク・タイムズは7月27日、17年4~6月期の決算を発表しました。  

 その内容は、最終損益が1560万ドル(約17億円)の黒字。売上高は9%増の4億707万ドルで、電子版契約者数の増加が貢献して購読料収入が14%増えています。  

 広告収入は紙媒体向けが11%減でしたが、電子版向けが23%伸びて全体としてプラス成長になっています。  

 電子版の有料会員数は3カ月間で9万3000人増え、6月末時点で約203万人。同誌によると、新聞系の電子版で有料読者数が200万人の大台に乗るのは初めてのことです。クロスワードのスマホ向けアプリを含めると有料会員数が約233万人に達しています。  

 同誌のマーク・トンプソン最高経営責任者(CEO)は、こう語っています。 

「世界で何が起きているのかを理解するために、より多くの人が質の高いジャーナリズムにはお金を払っても構わないと感じるようになっているようだ」  

 電子媒体でも、フェイクニュースに対抗する真っ当なニュースに対するニーズが高まっているようです。  

八丁堀のオッサン

八丁堀に住む、ふつうのオッサン。早稲田大学政治経済学部中退。貿易商社勤務のあと雑誌編集者、『月刊文芸春秋』、『週刊ポスト』記者を経て、現在jジャーナリストとして文字媒体を中心に活動。いろいろな面で同調圧力 にとらわれ、なにかと〝かぶく〟ことが少なくなっているニッポンの風潮が心配。

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