米大統領選は勝つか負けるかの死闘

　米大統領選の激戦州の一つである南部フロリダ州で、元受刑者の投票する権利が争点に浮上しています。

　同州では、元受刑者は罰金などの過去の借金を返済しないと投票できないという制度が設けられていました。

　しかし、２年前の住民投票で１４０万人の元受刑者（殺人罪や性犯罪などを除く）に投票権が認められるようになったのです。

　元受刑者は黒人やヒスパニック系が多く、民主党支持者の割合が高いとされています。

　これに対して、与党共和党が多数派の州議会は元受刑者が裁判所に抱える罰金や弁護費用などの借金を返さないと投票を認めないという法律を成立させています。

　フロリダ大の調査では、借金のため投票が認められない元受刑者は７７万人に上るといいます。

　先月、その借金を大富豪のブルームバーグ元ニューヨーク市長が先月、巨額の寄付（１６００マンドル=約１７億円）で約３万２０００人分の返済を肩代わりすると表明したのです。

「投票権は民主主義の基本だ。いかなる米国人もその権利を否定されるべきでない」

　ブルームバーグ氏は、民主党候補バイデン前副大統領を支持しています。

　これに対して、トランプ大統領は「民主党に投票を促している」と反発しています。

「まさに犯罪行為だ。『これが金だ。民主党に投票して来い』と言っているようなものだろう」

　同州のムーディー司法長官は、この寄付が法律に違反しないか調査する方針を表明しています。

　フロリダ州は全米で３番目に人口が多い大票田で、トランプ大統領にとって「フロリダを落とせば再選の見込みはほとんどない」とされています。

　この件で、ノーザン・ケンタッキー大のケネス・カトキン教授はこう見解を示しています。

「罰金納入で国庫に入り、元受刑者が現金を受け取るわけではない」

　ともかく、大統領選は勝つか負けるかの〝死闘〟が繰り広げられています。